日本共産党の藤田りょうこ都議は2日の都議会厚生委員会で、都民の口腔内の健康を保持するため、歯科衛生士の確保を強めるよう都に求めました。
藤田都議は「歯と口腔内の健康保持は、高齢者にとって全身の健康につながる」と指摘。
都として、歯科保健推進計画で在宅歯科医療ができる医院数を増やすなど具体的な目標を定めて取り組むよう要求しました。
在宅歯科診療を進めるため、「もっと多くの歯科医師や歯科衛生士がいれば、より多くの患者への訪問診療ができる」という歯科医院関係者の声や、都内の歯科診療所1施設当たりの就業歯科衛生士数が1.22人と全都道府県で最下位という調査結果(東京歯科保険医協会)を紹介。出産や育
児で退職した歯科衛生士の再就職支援や、歯科衛生士養成のための就学資金貸付を提案しました。藤田都議はまた、子どもの貧困と虫歯との関係が深いと指摘。多数の虫歯を持つ子どもを減らすための対策を行うよう迫りました。
都福祉保健局の矢沢知子担当部長は、歯科受診は経済的理由による格差が生まれやすいことを認め、「都の対策協議会評価部会で、保護者に保健・医療・福祉の多職種が連携して指導、支援することについて議論している」と答えました。
(11日3日付しんぶん赤旗より)