都議会の議会改革検討委員会は10月31日、都議の政務活動費（１人あたり50万円）から、会議に出す弁当代や視察先のホテル・旅館などでの飲食費への支出を原則禁止することを全会一致で決めました。一方、地元の業界団体や町会などとの飲食を伴う新年会の会費については、結論が出ず、引き続き検討することになりました。
会議などで飲食費は、弁当代１人上限３０００円、飲食に１人上限５０００円が認められていました。また、生計をともにする配偶者や被扶養者を雇用し、政活費から支出することや、都議と同一生計者が所有する物件への事務所家賃の支出も禁止します。
事務所は政治活動や選挙活動に使用されるケースもあり、政務活動との区別が難しく、これまで家賃の半額など案分した額を政活費から支出するやり方がとられています。共産党都議団は、事務所費への支出は会派として認めていません。
検討委員会は主要５会派で構成。この日は全会派の代表が意見表明。共産党の大山とも子都議は、飲食費への支出を禁止している議会では「食事は政務活動ではない」などとしていることを紹介。会議に伴う飲食費支出について「飲食しながら会議することは想定しがたい」と指摘し、宿泊に伴う飲食費支出についても、共産党都議団が調査・視察に際して一切支出していないことを示して、禁止するよう主張しました。
また、都議の配偶者や被扶養者など同一生計者への人件費支出や、これらの人が所有する物件への事務所費支出も禁止することは当然だと語りました。
現在は原則として本会議と予算特別委員会で行っている都議会のインターネット中継は、対象を将来９つの常任委員会に拡大する方向で一致。来年度前半に総務委員会で試行することになりました。今後、経費や配信方法を検討し、来年度予算案に盛り込みます。
共産党の清水ひで子都議は質疑のネット中継について、「多くの都民に委員会の内容も公開することが、都議会の情報公開を進め、都議会をより身近なものにするためにも重要だ」と賛成意見をのべました。
議会改革をめぐっては、非公開の「都議会のあり方検討会」で協議してきましたが、７月の都議選後、公開で協議する検討委員会を初めて設置。日本共産党は以前から、議会改革は公開の機関で協議するよう要求してきました。
７月24日には、正副議長以外の議員公用車の廃止や飲食費、新年会会費への政務活動費の支出禁止、質疑のインターネット中継の拡大などを提案してきました。検討委員会は今後、議員公用車の廃止なども審議します。
▼政務活動費の飲食経費への充当そのものを認めていない都道府県議会（都調べ）
青森県、千葉県、三重県、奈良県、熊本県、沖縄県
▼本会議、特別委員会、常任委員会のインターネット中継を実施している都道府県議会（都調べ）
栃木県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、香川県、佐賀県、長崎県、沖縄県
※栃木県の常任委員会は通告質疑が行われる場合のみで録画。三重県は議会運営委員会も中継（年４回）。兵庫県の常任委員会は１委員会のみ。
