住民の目と脚で介護保険制度の現状を見つめ、介護補償のあり方を探ろうと12日、東京都練馬区内で集会が開かれ、区民や介護事業者、議員らが参加しました。
主催は「練馬の介護保険のこれからを考える会」（矢部広明代表世話人）。
矢部氏が、要介護認定者約32000人の同区で、要介護高齢者の６割が高齢者だけで生活し、家族介護者の７割が老老介護、高齢者の孤独死が年間300人を超えるなどの深刻な現状を報告。
来年度の介護報酬引き下げや負担増・給付減の制度改悪の動きについて、大企業の内部留保が約400兆円あることなどを示し「日本は本当に貧しく財政危機なのか」と提起しました。
シンポジウムで介護家族、介護事業者事務長、ケアマネジャーの３人が報告。
状態が改善されないのに要介護度の判定が引き下げられる現状への疑問、国がねらう訪問介護の軽度者切り捨て、「自立」強制への批判などが話されました。
同会の新井幸恵さんは「制度が難解で住民が把握できなくなっている。介護事業者や行政と情報を共有し、区民として何ができるのか課題を明確にして取り組んでいきたい」と述べました。
（11/18付しんぶん赤旗より）
※写真は、会に参加した日本共産党練馬区議団の米沢ちひろ区議（下の２枚）と坂尻まさゆき区議（上の１枚）にお借りしました。
