日本共産党東京都議団は24日、都立病院の直営を堅持し、地方独立行政法人化などの経営形態の見直しをやめるよう、小池百合子都知事に申し入れました。
野田数知事特別秘書が対応し、「承りました。知事に届けます」とこたえました。
東京都は、2018年度から始まる都立病院の次期中期計画の策定に向けた検討事項の柱として、「経営形態の見直し」を掲げ、都立病院経営委員会の下に設置された「『今後の都立病院の経営力向上に向けた取組』に関する検討部会」で議論が行われました。
都立病院の直営堅持を野田知事特別秘書（左）に申し入れる右から清水、藤田、和泉の各都議
ところが、同部会がとりまとめた報告書案では、経営形態の「見直し」にかかわる部分は白紙とされ、その内容は部会長あずかりとされており、「見直し」の全体像は不透明なまま。
いまだに最終報告書を出す日程も決まっていません。
申し入れ書では、地方独立行政法人制度は「もっぱら経営面での独立性が強調され、公的な役割が後退するという重大な問題点がある」と指摘。
「都立病院を地方独立行政法人化すれば救急医療、小児医療、周産期医療、難病・障害者医療などの不採算医療、地域医療の取り組みの重大な後退を招くことが予想される」と強調しています。
申し入れには、和泉なおみ、清水ひで子、藤田りょうこ各都議が参加しました。
（11月25日付しんぶん赤旗より）
