共産党都議団が算出 低所得世帯1.7倍の例も
国民健康保険料で来年４月から都道府県が財政運営の主体となります。
東京都内では区市町村が国保料（税）負担軽減のために行っている法定外の繰り入れを行わない場合、加入者一人あたりの国保料が2016年に比べ1.3倍になることが、都が行った試算で明らかになりました。
日本共産党がこれを基にして算出した区市町村ごとの国保料（税）額では、島しょの一部を除く区市町村で軒並み値上げとなり、低所得世帯では今年度比1.2～1.7倍となる自治体もあることが判明。
負担増を抑えるため独自の財政負担の拡充が欠かせないことが鮮明になりました。
都は国が10月に示した仮係数に基づき、
▽国・都の公費負担分を９月時点の試算から見直す
▽区市町村が負担軽減のため独自に行っている一般会計から国保会計への繰り入れ措置は行わない
▽国保料（税）の急激な負担増となる区市町村には、都が定めた一定の範囲内に増額分を抑える激変緩和措置を行う—―
などの条件で区市町村が納める納付金総額を算定。
これを踏まえた、来年度の一人当たり国保料（税）額は152,511円となり、法定外繰り入れを行った2016年度の国保料（税）額118,172円と比べ1.29倍になりました。
共産党都議団は区市町村ごとの標準保険料率を基に、モデル世帯の国保料（税）額を試算しました（表）。
独自の財政負担ナシならこんなに—
これによれば、羽村市では70歳の年金受給者一人世帯の場合、年収100万円世帯では来年度16,582円と、今年度（9,840円）に比べ1.69倍になります。
また、新宿区の40代夫婦と子ども二人の年収200万円世帯の場合、来年度275,461円と、今年度（211521円）に比べ1.3倍になります。
都は21日の第２回国保運営協議会で、法定外繰り入れの「計画的・段階的な解消」をめざすとする国保運営方針案を諮問。
委員から「繰り入れの早期解消は、被保険者に過度に負担を強いることになる」との発言も出たものの、方針案を了承し答申しました。
都は12月に運営方針を決定するとともに、区市町村が都に納める納付金や、都が区市町村に支払う交付金の条例案を12月1日開会の都議会定例会に提出します。
法廷が繰り入れ解消 許されぬ
和泉なおみ都議会議員
東京では国保料の値上げが続き、２割の人が国保料（税）を滞納しています。
国が国保に対する負担を減らしてきたために、住民の国保料負担があまりにも重くなっているのです。
都が国保広域化を機に、一般会計からの法定外繰り入れを解消しようとしてることは、さらなる大幅値上げにつながるもので、許されません。
日本共産党都議団の試算では、法定が繰り入れを行わなかった場合、低所得世帯では国保料が1.7倍にも跳ね上がる場合があることが分かりました。
国保料の値上げを抑えるためには、法定が繰り入れはどうしても必要です。
都は区市町村とともに、国保料を抑制する具体的な対策を取るべきです。
値上げをやめさせるため私たちも頑張ります。
