労働局に吉良よし子・山添拓議員
新国立競技場の建設現場で管理業務に従事していた男性が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局が現場の全事業者を対象に調査し違法な時間外労働があった事業者に是正勧告などを行ったことについて、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員は11月28日、同省から説明を聞き、勧告後の状況などをただしました。
宮本徹衆院議員と田村智子参院議員の秘書が同席しました。
是正勧告は特に一次下請を中心に128社について監督指導をしたところ、81社で労働基準関係法令の違反があり、違法な時間外労働があった37社に対し是正勧告書を交付したというもの。
うち18社で月80時間を超える時間外労働が行われ、月150時間を超えるものも３社で確認されました。
東京労働局はこれらについて９月末に公表しました。
山添、吉良議員らは、残業時間の上限について労使間で定めた三六協定の有無や残業代の支払い状況などについて聴取、勧告後の改善状況についてただしました。
また建設業特有の下請け構造の問題を指摘し、元請け事業者への対応をただし、新国立競技場の建設計画の変更に伴う工期の設定との関わりなどについても聞きました。
同省の担当者は勧告後の対応について「事業者に書面で報告を求め、足りなければもう一度要求するなど引き続き注視していく」などと述べました。
新国立競技場の過労自殺問題で厚労省から説明を聞く(こちら向き左から)山添拓、吉良よし子両参院議員＝11月28日、参院議員会館内
（12月2日付「しんぶん赤旗」より）
