日本共産党の米倉春奈東京都議は、東京都が2020年東京五輪・パラリンピックの選手村予定地として、中央区晴海の都有地（約13.4ヘクタール）を大手不動産会社など11社に９割引きの安値で売却した問題で、小池知事に「説明責任を果たすべきだ」と求めました。
東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村に予定されている中央区晴海の用地
米倉都議は、予定地は大会後、分譲・賃貸マンションに転用され、民間デペロッパーに大きな利益が入ること、大会期間中は大会組織委員会から38億円の家賃が入ることに加え、都が護岸や道路整備などのインフラ整備も行うことに触れ、「至れり尽くせりで到底納得できない。知事が率先して経過を透明化し、都民への説明責任を果たすべきだ」と主張しました。
小池知事は「定められた基準に基づき算定し」ていると述べるにとどまりました。
米倉都議は、都が日本不動産研究所に委託した予定地の土地価格評価について、情報公開で開示した資料は真っ黒で、都民には調査内容がわからないと批判。
「ただちに黒塗りをやめ、全面的に公開すべきだ」と小池知事に迫りました。
答弁に立った邊見隆士技監は黒塗りについて触れず、「積極的に情報公開してきた」と答えました。
（12月8日付「しんぶん赤旗」より）
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