日本共産党の和泉なおみ東京都議は12日の都議会厚生委員会で、来年４月からの国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険料（税）値上げを抑えるために都が財政負担を行うよう求めました。
都が国の狩り係数に基づき11月に示した標準保険料率では、40代夫婦と子ども２人で年収400万円の世帯の場合、新宿区で483,000円から628,000円、府中市では313,000円から514,000円に値上げになることが、共産党都議団の試算で明らかになっています。
質問する和泉都議＝12日、都議会厚生委
都福祉保健局の本田由紀子担当部長は、標準料率は参考であり、具体的料率は「区市町村で審議決定するもの」と答えました。
和泉都議は、都が国保運営方針案で一般会計からの繰り入れを解消、削除するよう区市町村に求めていることを挙げ、「都が保険者として、都民の負担増を抑制するためにどのような対策を講じるのかが問われる」と迫りました。
都が負担する区市町村への交付金について、厚生労働省のガイドラインは自治体に医療費抑制や保険料収納率の向上を競わせて交付金の額に格差を付けるよう求めています。
和泉都議は、都が差し押さえ・資格証発行の件数や、一般会計からの繰り入れの削減などに応じた交付を行わないよう求めました。
（12月13日付｢しんぶん赤旗｣より）
