介護基盤の整備
特別養護老人ホームの都内の入居待機者は３万人を超える一方、高齢者人口当たりの介護施設定員が全国の都道府県で最低レベルです。
米倉春奈都議は「超高齢社会への対応はまったなしだ」と強調。打開策をただしました。
小池知事は「都独自の整備費補助や土地賃借料の負担軽減などの支援を行い、基盤整備を進めていく」と答えました。
認可保育園増設
米倉都議は認可保育園が年間１万６,０００人分以上増設されたものの、保護者が育児休業中などの“隠れ待機児童”を含めれば今年４月現在で待機児童は約２万８,０００人にのぼると指摘。知事の「保育サービスの整備目標を検証する」との表明に触れ、“隠れ待機児童”を含めて需要を把握し、整備目標を引き上げるように求めました。
さらに待機児童ゼロを実現するため、今年度末で終了予定の都有地貸付料減額制度の継続と拡充を提案。梶原洋福祉保健局長は同制度について「来年度以降（の対応）は現在検討している」と答えました。都の障害者医療助成（マル障）の対象に精神障害者を加える求めに対しては、「対象拡大に向け区市町村と協議し検討している」と答えました。
教員多忙の解消
米倉都議は「教員の多忙化解消は教員の働きにとどまらず、教育の質の充実にも極めて重要だ」と指摘。
公立中学校教員の68％が週60時間以上という「過労死ライン」を超えて勤務しているとした都教育委員会の調査結果に触れ、「在校時間を週60時間以下以内にする」とした都教委の目標は「過労死ラインを超えないというだけに過ぎずお粗末」と批判。教員を増やして多忙化の解決を図るよう提案しました。
小池知事は教員の長時間労働について「学校教育の根幹にも関わる。改善を図る必要がある」と答弁しました。
住宅耐震化促進
米倉都議は小池知事が住宅耐震化の加速を公約しながら、助成対象を狭く限定していると指摘。耐震化の助成対象の拡充を要求しました。一方で都が「防災」を名目に幹線道路「特定整備路線」を、住民の意向を無視して進めていると批判。住民の声を聞き、見直すよう求めました。
辺見隆二都技監は住宅耐震化助成について、従来の対象地域外でも助成を検討すると答弁。小池知事は特定整備路線について「さまざまな意見があることは承知している」としながら、推進を表明しました。
在日米軍の事故
米倉都議は米垂直離着陸機オスプレイの横田基地への配備計画について、撤回を要求。11月にはパラシュート投下訓練中に重さ30㌔の物資が落下する事故が起きたことをあげ、米軍に抗議すべきだと迫りました。
