日本共産党の原のり子東京都議は11日、都議会総務委員会で、青少年が騙されたり脅されたりなどして、自分の裸などの写真を撮ってメール等で送ってしまう「自画撮り被害」に対処するための青少年健全育成条例の改正に賛成する立場から質疑を行いました。
原のり子都議「教育啓発はかれ」
原都議は、自画撮り被害は青少年の今後の人生にも影を落としかねない重大なものであり、被害にあわないためには普及啓発だけでなく教育啓発が重要だと強調。
質問する原のり子都議＝11日、東京都議会
都青少年・治安対策本部の井上卓青少年対策担当部長は「青少年自身に『要求を断ることは悪くない』という意識が醸成され、被害の未然防止が図られるよう周知をはかっていく」「教育現場においても教育・普及啓発の取り組みを進めていく」と答弁しました。
原都議は、青少年が画像を送ってしまった場合の取り組みについて質問。井上担当部長は「画像を提供した旨の相談を受けた際には、民間相談窓口を含めた関係機関相互の連携・連絡体制において、迅速に警察につなげるなど、被害の拡大を防止する」と答えました。
原都議は、被害を未然に防ぐことも含め「どんな段階でも相談できることを強調してほしい」と被害青少年のケアの重要性を主張。
また、条例改正で新たに罰則が設けられることから、「条例の運用については厳正に行わなければならない」と指摘しました。
（12月15日付「しんぶん赤旗」より）
