日本共産党など提出４会派が会見
東京都議の期末手当が都職員に連動して引き上げられないよう据え置きする条例改正案を提出した、都議会の日本共産党など４会派は14日、都庁で記者会見し、都民ファーストの会、公明党、自民党が４会派の据え置き案を否決したことは「議会改革に逆行する」と批判しました。
会見したのは共産党（18人）、かがやけＴＯＫＹＯ（２人）、日本維新の会（１人）、生活者ネット（１人）の４会派。
開会中の都議会定例会に提出した条例改正案は、13日の財政委員会で否決されました。
会見で共産党の曽根はじめ都議団長は、２月の都議会で議員報酬の２割削減を全会一致で決めたことを紹介し、「都民の暮らし、営業の実態に鑑み、都民の負託を受け活動する都議にふさわしい決め方だ」と強調。
据え置き案の可決に最後まで努力するとともに、手当の引き上げが実施された場合は引き上げ分を積み立て、議員退職時に都に寄付などを行う意向を示しました。
かがやけの音喜多駿都議は「他県では（議員と職員の期末手当の扱いが）別々に議決されている場合もある。早急に是正すべきだ」と発言。
維新の柳ヶ瀬裕文都議は「都議選前には報酬を削減して、選挙が終わったらアップするのはあくどい。『大改革』を言ってきたファーストは引き上げに反対すべきだ」と述べ、ネットの山内玲子都議は「職員の期末手当を上げるのは賛成するが、それに準じて議員の期末手当を上げるのは（改革に）矛盾している」と指摘しました。
「据え置きなら1500万円影響」 曽根都議が都議会財政委で趣旨説明
東京都議会財政委員会は13日、日本共産党など４会派が共同提出していた、都議の期末手当を増額せず据え置く条例改正案を、都民ファーストの会、公明党、自民党の反対多数で否決しました。
15日の都議会最終本会議で議決します。
都議の報酬は都民の生活実態を踏まえて、今年４月から２割減額しましたが、期末手当は都職員の期末手当に連動しています。
条例改正案は、都職員の手当の増額に連動して上がるのを防ぐもので、据え置きによる影響額は1,506万円です。
共産党（18人）、かがやけＴＯＫＹＯ（２人）、日本維新の会（１人）、生活者ネット（１人）が共同提出していました。
委員会で都民ファは、都議の期末手当が都職員の手当に連動していることはルールとして決められており踏襲すべきだと主張し、反対を表明しました。
11日の同委員会では共産党の曽根はじめ都議が条例改正案の趣旨説明を行い、「期末手当も報酬と同じく、都民の負託に応える使命から都議会が自ら決めるべきだ」と述べ、賛同を呼びかけました。
記者会見する東京都議会４会派の代表＝14日、都庁
（12月15日付「しんぶん赤旗」より）
