東京都議会は15日の閉会日で、都立江北高校定時制の廃校計画決定の見直しを求める請願と、多摩都市モノレールの運賃の負担軽減措置導入を求める陳情をそれぞれ不採択にしました。
定時制高校存続の請願は、日本共産党都議団、生活者ネットワークが賛成、多摩モノレールの運賃値下げの陳情には共産党が賛成しましたが、都民ファーストの会、公明党、自民党、民進党などが反対し、不採択となりました。
都立江北高校定時制の存続を求める請願は、都教育委員会が2016年に江北高校を含め、小山台、雪谷、立川の都内４つの夜間定時制高校の廃止計画を決定した問題で、同計画の凍結・見直しを求めるものでした。
江北高校定時制の存続を求める今回の請願には2772人が請願署名をしていました。
多摩都市モノレールの運賃値下げを求める陳情は「中央大学モノレールの運賃を下げようの会」が中心になり、学生ら291人が陳情署名を提出したもの。
同問題では、共産党の白石たみお都議が11月28日の都市整備委員会で、高学費に悩む学生の現状を告発するとともに、神戸新交通で通学定期を２割値下げした事例を紹介し、運賃値下げの検討を求めました。
（12月19日付「しんぶん赤旗より」）
画像は都立江北高校定時制の外観と授業風景。調査のため訪れた日本共産党とや英津子都議からの提供です。
