東京外郭環状道路(練馬区~世田谷区間、約16キロ)の大深地下トンネル建設に向けた国と都の認可は違法だとして、沿岸住民が無効確認を求める「東京外環道訴訟」を東京地裁に起こした18日、原告らが地裁前で集会を開き、「違憲・違法で環境を壊す外環道トンネル建設をやめさせよう」と訴えました。
弁護団の武内更一弁護士は「大深度地下だからといって収用も補償もなしに、勝手に使用できると認可するのは憲法の財産権に違反する。16キロにわたり住宅地の下を掘っていくことは何千人もの生活不安や財産、身体への被害を与えかねないのに、国は説明していない。地上の人たちを実験台にするのは許されない。外環道は見直すべきだ」と述べました。
原告の岡田光生さんは「国は『大深度だから地上は安心だ』と説明しているが、調べてみると自然環境への影響は無視できず、陥没事故や地盤沈下、出水の危険もある。手続きも不備だと分かった」と語りました。
支援に駆けつけた人たちもあいさつ。
道路全国連の橋本良仁事務局長は「圏央道でもトンネルを掘って影響が出ないどころか、高尾山は危機的状況を迎えている」、リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野捷一さんも「リニア新幹線工事のゼネコン4社が強制捜査を受けることになった。金まみれのリニア工事は即刻中止すべきだ。JR東海が大深度地下の使用申請をすれば、異議を申し立てる」として支援を強めると表明しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が連帯のあいさつをしました。
吉良議員は大深度トンネル建設について4月に国会で取りあげたことを紹介し、「生活を壊すむちゃくちゃな外環道建設工事は許さないと、政治の場でも外環道ストップのため頑張りぬく」と述べました。
社民党の福島瑞穂参院議員がメッセージを寄せました。
(12月20日付「しんぶん赤旗」より)