「豊洲移転中止を」知事に予算要望
日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は20日、2018年度東京都予算編成に対する要望書を小池百合子知事に提出し、不要不急の大型事業を見直して、都民の命と暮らしを守る施策を充実させるよう求めました。
大山とも子幹事長は、約2,460項目の要望を示して、共産党都議団の都予算編成に対する基本姿勢を説明。
保育園の待機児童解消など解決が急がれる都民の切実な要望が山積し、政府による都民負担増も検討される中、都は地方自治体として、都民要望を実現し、都民の暮らしを守り抜くために、不要不急の大型開発を抜本的に見直し、福祉・教育・暮らし優先の予算編成を行うよう要望しました。
清水ひで子政調委員長が76項目の重点要望を説明。
築地市場の豊洲新市場への移転問題では、豊洲の土壌も地下水も環境基準以下にする約束が守れず、食の安心・安全が保証できないことから、移転は中止し、築地市場の現在地での再整備を求めました。
また、リニア新幹線談合疑惑の全容が解明されるまで大手ゼネコンとの契約を中止・凍結し、豊洲新市場追加対策工事の特命随意契約は中止することを求めました。
小池知事は「生活者にとって必須の、また、あればより安心・安全な都民生活が送れる様々な要望をいただいた」と語り、「今日の要望はしっかり受け止めさせていただいた」と答えました。
小池知事に予算要望書を手渡す共産党都議団＝20日、都庁
(12月21日付「しんぶん赤旗」より）
