最低賃金や年金の底上げこそ
日本共産党の宮本徹衆院議員は東京都の北多摩北部地域の各市をまわり、「日本共産党を語るつどい」に出席。
国会情勢などを報告するとともに、日本共産党についての、参加者の意見や疑問・要望に幅広くこたえています。
つどいで語る宮本徹衆院議員＝10日、東村山市
各地のつどいで宮本議員は、来年度の予算編成が始まり、安倍政権が社会保障の自然増分の削減を行おうとしていると指摘。
特に、高齢者世帯などの生活費が減少していることを理由に生活保護費の削減を計画していることを批判し「生活保護費が下がれば、年金や最低賃金の基準も下がってしまう。必要なのは最低賃金や年金の底上げだ」と述べました。
東村山市のつどい（10日）では、年金生活が苦しいため生活保護の引き下げに賛成する人がいることについて話になり、宮本議員は「年金が低すぎるので、高齢者世帯の消費が落ちている。本来は誰もが人間らしい生活ができる憲法25条にのっとった生活保護制度、年金制度にしていかないといけない」と語りました。
未来社会論も紹介
武蔵村山市のつどい（９日）で、日本共産党と他国の共産党の違いを問われた宮本議員は、「日本共産党がめざす社会主義・共産主義と、中国や北朝鮮のものはまったく違う」と強調。
党綱領に「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受け継がれ、いっそう発展させられる」と書いてあることを紹介し、個人の自由や国民主権、複数政党制による選挙などを土台に、儲け第一主義を抜け出した新しい社会を目指すことを語りました。
清瀬市のつどい（９日）では「戦後、日本人自身が戦争責任を追及してこなかったのではないか」との質問が。
宮本議員は、ＧＨＱが戦後日本の統治を進めるために昭和天皇や元Ａ級戦犯、反共の権力者を免罪、復権させた経緯を説明。
それが過去の侵略戦争工程にもつながっているとして、「今からでも戦争責任の追及はやるべきだ」と話しました。
（12月22日付「しんぶん赤旗」より）
