日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は21日、国民健康保険料（税）や後期高齢者医療保険料の値上げをやめさせるため独自の財政負担を行うよう、小池百合子都知事に要請しました。
生活相談で寄せられた実態を示して国保、後期医療の負担軽減を東京都に求める参加者＝21日、都庁
都が来年４月の国保の都道府県単位化を前に、国の仮係数に基づいて行った試算では、区市町村の法定外繰り入れを行わない場合、加入者１人あたりの保険料額が152,511円（2016年比1.29倍）になることが判明。
75歳以上の後期高齢者医療では、来年４月から１人当たり保険料額が98,621円（今年度比3.3%増）になることが東京都広域連合の試算で明らかになっています。
要請で参加者は「本来、住民の命と健康を守るべき医療保険制度が生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うことはあってはならない」と指摘し、
▽国保料・後期高齢者負医療保険料の負担軽減のため、都が独自に財政支援を行う
▽強権的な保険証の取り上げや差し押さえを行わないよう区市町村などに働きかける
ことなどを求めました。
都福祉保健局は「国保に対する区市町村の法定外繰り入れは段階的に引き下げる方針」「差し押さえは適正に行われている」などと回答しました。
これに対し参加者は、
「国保加入者の３割が滞納し、ほとんどが低所得者。『年金が少なく、パートで働いても国保料を払えず、差し押さえで口座には２万円しか残らなかった』と相談を受けた」（墨田区）
「人口７万人の市で差し押さえ500件を目標にしている中、『通帳残高59円しかないのに差し押さえられた』と相談された。こんな差し押さえは脱法行為ではないか」（武蔵村山市）
などの実態を示して、都が差し押さえの実態を把握して是正することも求めました。
都側は「法令にも度付いて適切に行うよう（区市町村に）指導助言を行う」と答えました。
（12月26日付「しんぶん赤旗より」）
