住宅直下にトンネルなんて
「東京外環道訴訟」の原告らを中心に有志がつくる「東京外環道訴訟を支える会」は20日、武蔵野市で提訴報告集会を開き、裁判への幅広い支援を訴えました。
同訴訟は東京外郭環状道路（練馬区～世田谷区、約16キロ）の大深度地下トンネル建設に向けた国と都の認可は違法だとして、沿線住民ら13人が昨年12月18日、認可の無効確認・取り消しを東京地裁に求めたものです。
原告住民は、行政が「大深度法」により住民に何の補償もなしに工事を認可した一方で、都市計画法で地上の土地利用に制限をかけることは財産権の侵害だと訴えています。
今年3月13日に東京地裁で第１回口頭弁論が開かれます。
東京外環道路訴訟について説明する武内更一（左から2人目）、遠藤憲一（左端）＝20日、東京都武蔵野市
「支える会」呼びかけ人の１人で外環ネット世話人の大塚康高氏が開会あいさつ。住宅街の下に巨大な地下トンネルを建設することに住民は不安を抱いていると述べ、運動を進めていく決意を語りました。
武内更一、遠藤憲一両弁護士が、訴訟内容について説明しました。
この中で工事には、膨大な時間や費用がかかり、工法も確立していないことを指摘。法廷内で行政の問題を暴いていくとともに、法廷外で運動を広げることが重要だと語りました。
集会では、原告らがそれぞれ決意表明。世田谷区の男性（51）は「外環道工事を止められるのは本線工事が始まっていない今この時しかない。一緒に行動してほしい」と呼びかけました。
集会には日本共産党から、宮本徹衆院議員秘書や、原田あきら都議、関連地域の区議・市議らが出席。
原告にも山田耕平杉並区議が無所属の三鷹市議とともに加わっています。
大深度法とは
大深度地下の公共使用に関する特別措置法。通常利用されない大都市の深い地下を、地権者の了解を得ないで公共事業に利用するための法律。
2010年に施行されました。
深さ40メートル以上の地下を通常利用されない大深度地下と位置づけ、「公共の利益となる事業」のためには、地上に住む地権者の同意や補償なしに事業を進められるとしています。
（1月24日付「しんぶん赤旗」より）
