革新都政の会がシンポジウム「住民主役の政治へ」

「革新都政をつくる会」は27日、東京都千代田区で「革新都政誕生50周年記念シンポジウム」を開き、革新都政の現代における意義と今後の運動の展望を語り合いました。

シンポジウムでは元都庁職員労働組合委員長の氏家祥夫氏がコーディネーターを務め、東京自治問題研究所研究員の川上哲氏が「革新都政の現代的意義――その成果をどう生かしていくか」と題して報告しました。

川上氏は、1967年に誕生した革新都政では、高度経済成長の「ゆがみ」として発生した都市問題への都民の怒りの世論や、政党の共同、労働組合など諸団体による市民運動が原動力となったと解明。

現代においても、革新都政時代につくられた政策の骨子は共通すると述べ、平和や憲法問題に加え、都民生活に直接かかわる政策課題でも、市民と野党が共同して運動を広げる必要性を強調しました。

パネリストとして、朝倉篤郎元日本共産党都議、保育士で安保関連法に反対するママの会＠東京の町田ひろみさん、原田あきら共産党都議がそれぞれ発言。

「老人医療費無料化が全国的な流れになったように、都政が変われば国の政治も動く」（朝倉氏）
「一人ひとりの子どもの力を信じて、それを受け止める保育は平和憲法があるからできる」（町田氏）
「革新都政の時代には、今では想像もつかないような都民の大きな運動があった」（原田都議）

などと発言しました。

シンポジウムに先立ち開かれた定期総会では、曽根はじめ共産党都議団長が都議会報告を行いました。

「安倍９条改憲阻止！ 革新都政から50年 共同を広げ、『都民が主人公』の都政を」との活動方針を採択しました。

（1月31日付「しんぶん赤旗」より）