【ＵＲ住宅の家賃減額】 切実な願い/山添拓参院議員らがUR側に訴え

日本共奎党の山添拓参院議員は２日、日野市、町田市の共産党議員団、団地住民らとともに、ＵＲ都市機構と国土交通省の担当者に対し、ＵＲ賃貸住宅の高すぎる家賃の値下げや修繕、バリアフリー化、空き家対策などの住民の切実な要望を伝えました。

吉良よし子参院議員、宮本徹衆院議員の秘書が同席しました。

日野市からは、大高哲史、清水とし子の両市議が団地住民とともに参加。清水市議は、建て替えた多摩平団地について新たに引っ越してきた人たちには家賃の減額制度がなく、今後の家賃負担に不安を感じている人が多いと指摘。

高齢者の中には民間の賃貸住宅に契約してもらえない人がおり、ＵＲ住宅の役割は重要だと語り、「安心して住み続けられる家賃の設定」を求めました。

町田市からは細野りゅう子、佐々木とも子、渡場さとしの３市議と田中美穂市議候補が出席。佐々木市議は、自身も住んでいる山崎団地について居住者が高齢化してほとんどが年金生活者であり、「家賃を下げてほしい」「高優賃(高齢者向け 優良賃貸住宅)をつくってほしい」という要望が続出していると強調しました。

山添議員は、ＵＲ住宅 の老朽化や家賃問題など「引き続き住民の実情を伝えるので、ＵＲや国も検討してほしい」と訴えました。

ＵＲ担当者は、高齢化による住民の収入減は把握していると述べ 高優賃などの対策について国と協議していくと答えました。

（２月４日付「しんぶん赤旗」より）