東京革新懇は４日、東京都豊島区で第26回総会を開き、「全力でたたかいと共同を広げ、安倍９条改憲を打ち破ろう！」のアピールを採択し、決意を固めました。
総会に先立ち、代表世話人の一人で、法政大学の五十嵐仁名誉教授が「政治の現状と安倍９条改憲阻止の展望」と題して記念講演。五十嵐氏は、安倍政権の狙う９条改憲は、この間続いてきた「戦争できる国」づくりに向けた総仕上げであり、９条の持つ戦争加担や軍事費増強、国際テロへの防壁の役割を失わせることになると指摘。同時に、国民の多くは安倍改憲に賛成していないと述べ、３０００万署名など草の根からの運動を通じて統一戦線をつくり、政権を包囲することで、改憲発議を断念させるだけでなく、安倍政権を打倒する機会にしていこうと呼びかけました。
総会で東京革新懇は、▽９条改憲阻止へ保守層を含めた幅広い市民の運動を広げる▽労働法制の改悪を許さない－などの方針案と「核兵器による先制攻撃を認める米国の『核態勢見直し』と、これを支持する日本政府を糾弾する緊急決議」を採択しました。
日本共産党からは山添拓参院議員が出席。国会で「働き方改革」法案について「過労死促進は許さない」との立場を各野党がとるなど変化が生まれていると語り、「３０００万署名で市民と野党の共闘を新たなステージに引き上げ、安倍政権を打倒しよう」と訴えました。また、若林義春都委員長も出席し、発言しました。
立憲民主党の海江田万里衆院議員も連帯あいさつし、世論を高めて、「改憲案を発議させないことが重要だ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」２０１８年２月１０日付より）
