羽田空港の増便計画について国交省の担当者にただす山添氏（立っている人）ら＝８日、東京都千代田区

「地元の理解」どこに

安倍晋三首相が通常国会の施政方針演説で「羽田・成田空港の容量を世界最高水準の100万回にまで拡大する。2020年までに８万回の発着枠拡大を実現する」と表明した問題で、日本共産党の山添拓参院議員、白石たみお都議は８日、国土交通省の担当者に詳細の説明を求め、都心上空を低空飛行させる計画をやめるよう求めました。

低空飛行に反対する各地の住民運動に取り組む人たち、関係区議、小池晃、吉良よし子両参院議員秘書と宮本徹衆院議員秘書も同席しました。

年16万回の増

国交相の担当者は、羽田空港で現状の年45万回から20年東京五輪までに、滑走路の運用や飛行ルートの見直しで年3.9万回を増便、成田空港で現状の年30万回から年4万回以上を増便し、東京五輪以降、成田空港の滑走路延長・増設などでさらに年16万回の増便を図ると説明しました。

住民から不安の声があがっている、飛行機からの落下物対策については、▽落下物防止対策基準を３月末までに策定▽駐機中の機体チェック▽補償の拡充－などを行うと述べました。

いまだ未回答

山添氏らは、施政方針で「騒音対策を進め地元の理解を得て（実現する）」と表明したことについて、「住民の理解がまだ得られていないということ」「何をもって『地元の理解』を得るとするのか」とただしました。

国交省は、パネル展示型の説明会を引き続き開く意向を示し、新ルートなどの意思決定については「（自治体などとの）協議会の理解を得て国交相が決定する」としました。

住民らは「昨年11月の説明会で回答を求めたのに、いまだに回答がない」などと批判。「訪日観光客の大幅増を掲げているが、地方空港の活用など、（低空飛行につながる）羽田増便に頼らない方法はある」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」２０１８年２月１０日付より）