住居がなく終夜営業しているインターネットカフェに泊まる「ネットカフェ難民」が、都内で一日当たり約４０００人に上ることが、東京都が初めて行った実態調査で分かりました。住居を失った人の過半数が失業や低収入を理由にあげ、住居確保を望んでも、不安定雇用のために低収入で必要な資金が用意できないなど、困難を抱えていることが浮き彫りになりました。
調査は２０１６年11月～17年１月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全５０２店で、店側と利用者を対象にアンケートを実施。２２２店から回答がありました。
オールナイトで利用した９４６人に理由を尋ねたところ、「旅行・出張中の宿泊」が37・１％で最も多く、「住居がなく、寝泊まりするため」が25・８％と続きました。ほかに「遊び・仕事で遅くなった」13・１％、「家に帰りたくない事情がある」５・９％などでした（グラフ１）。
都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で１万５３００人と推計。これらの数値をもとに、住居のない人は約４０００人と算出しました。
都は住居がない客ら３６３人への聞き取り調査を実施。労働形態はパート・アルバイト38・１％、派遣労働者33・２％、契約社員４・５％で、不安定な働き方をしている人が７割を超えています。
年代別にみると、30代が38・５％と最多で、次いで50代の27・９％。20代は11・８％。
住居を失った理由で最も多かったのが「仕事を辞めて家賃が払えなくなった（なりそうな）ため」（32・９％）で、次いで「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た（出ることになりそうな）ため」（21・０％）。多くの人が失業をきっかけに「ネットカフェ難民」化したことがうかがえます。
低収入が住居確保 困難の原因に
路上でも寝泊まりする人は43・８％にのぼりました。一カ月の収入は11万～15万円が46・８％と最多で、次に10万円以下が12・７％。収入がない人も10・７％いました。
住居確保への姿勢を問うたところ「具体的な活動・努力（貯蓄など）をしている」と答えた人は20・７％でしたが、「住居を確保したいが、具体的な活動・努力（貯蓄など）はしていない」とした人は47・４％に及んでいました。
一方、住居確保ができない問題点として、「入居に必要な初期費用（敷金など）を貯蓄できない」ことをあげる人が62・８％と最も多く、「家賃を払い続けるための安定的な収入がない」（33・３％）ことを含めると、収入の問題が７割近くを占めています。また、「入居に必要な保証人の確保」（30・９％）をあげる人も多くいました。
４割 相談したことない
また生活や健康、就労について相談できる場所で、知っているところをあげてもらったところ（複数回答）、「ハローワーク」（85・４％）、「区市町村の生活・就労相談窓口」（71・１％）、「福祉事務所」（55・１％）が上位を占めました。実際、相談した所を答えてもらったところ、「ハローワーク」が39・１％と最多で、「区市町村の生活・就職相談窓口」22・９％と続く一方、「どこにも相談したことがない」と答えた人も37・７％にのぼりました。
共産党都議団 調査・対策を提案
“ワーキングプア”や“ネットカフェ難民”など、自公政権のもとで非正規労働者が３人に１人に及び、不安定、低賃金で働かされ、ホームレス状態に陥る青年が一大社会問題になりました。
日本共産党都議団は２００７年７月、都としてワーキングプア、ネットカフェ難民など、青年の貧困調査をすることや．最低賃金を引き上げること、労働者の権利を紹介する都作成の冊子『ポケット労働法』の大量普及などを申し入れました。
また、都議会質問でも、都としての実態調査や就労支援、住宅対策、積極的に現場に出ていって支援を行う「アウトリーチ」などを繰り返し求め、一定の前進につながっています。
調査生かし支援拡充を
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター
・もやいの大西連理事長の話
国が10年前に調査した時にはネットカフェ難民は全国で５４００人でしたので、生活が不安定な人が広がっているということではないでしょうか。アルバイトや派遣などの仕事で、ある程度の収入はあっても、アパートを借りるには、多額の初期費用や保証人などが必要なために難しく、住居がなければ安定した就職先を探すこともできません。現状でも支援策はありますが、都民であることの証明など厳しい条件からこぼれる人も多いし、そもそも制度が知られていない問題もあります。東京都には今回の実態調査を生かして、支援策の拡充につなげてもらいた。
ネットカフェ難民 都内に4000人 75%が不安定雇用 都が初調査 失業がきっかけ 過半数
東京民報
