日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は14日、高齢者の交通運賃を補助するシルバーパスについて、発行の費用負担を軽減する条例改正案を第1回定例会に、生活者ネットワークと共同提出することを発表しました。
現在、シルバーパス発行には、住民税非課税または所得が125万円以下で1000円、それ以外は2万510円が必要です。条例改正案は、
①シルパーパス発行の費用負担を所得に応じた額として軽減する
②新たに多摩モノレール、ゆりかもめで利用できるようにする
③民営バスは乗車、降車のいずれかが都内の停留所であれば利用できるようにする
ことを内容としています。
所得に応じた負担の具体例として所得125万円超190万円以下を対象に3000円パスを発行することを提案。
これによって16万5千人の利用を見込んでいます(都議団試算)。
改正案に必要な経費は約49億円です。
会見した和泉なおみ都議は、昨年提出し一度は条例改正案が継続審議となったことを紹介し、「都民の強い要望がある。今期の議会の中で都民の要望に応えたい」と話しました。
都議団はまた議員の期末手当を昨年12月の引き上げ以前に戻す条例案を、生活者ネット、かがやけTOKYOと共同提出することも発表しました。
(2月15日付「しんぶん赤旗」より)