日本共産党全国・全都労働者後援会は16日朝、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅ハチ公口で、吉良よし子参院議員とともに「残業代ゼロ、過労死容認の『働かせ方改悪』法案は撤回を。『安倍９条改憲ノー3000万署名』にご協力を」と訴えました。
行動には38人が参加し、「しんぶん赤旗」見本紙を配りました。
訴える吉良よし子（中央）、曽根はじめ（左端）両議員ら＝16日、JR渋谷駅ハチ公口
吉良議員は「大学などで雇い止めの撤回を勝ち取り、国会答弁も引き出した。ブラック企業名も公表させてきた」と紹介。
安倍首相が裁量労働制について「一般労働者より労働時間が短くなる」との答弁を撤回し謝罪したことに触れ、「『働かせ方改革』法案の大前提 が崩れた。法案提出など許されない」と主張しました。
また、安倍首相は北朝鮮に対して対話の努力もせず圧力一辺倒だと批判。「憲法９条を変えて戦争する国づくりをやめさせ、９条を守る一点で力をあわせよう」と訴えました。
「豊洲移転強行は許されない」曽根はじめ都議
曽根はじめ都議は、小池百合子知事が10月に開設を予定する豊洲新市場予定地では今も高濃度の有害物質が検出されていることを指摘。
「豊洲移転強行は許されない。築地市場を守ることは十分可能だ」と訴えました。
労働者後援会の代表も訴え。生協労働者後援会の渡邊一博さんは「労働者の生活はぎりぎり、特にパート・委託・請負などで働く仲間の実態は切実だ。『もっと給料を上げて』の声が多数だ。安倍首相は、大企業でなく、中小企業を支援すべきだ」と話しました。
（2月20日付「しんぶん赤旗」より）
