都立病院充実へ学習講演会開催
米倉春奈・日本共産党東京都議会議員撮影・提供
日本共産党の都議９人が出席しました。
講演会は、都の都立病院経営委員会が１月、８カ所の都立病院について「一般地方独立行政法人化への移行について検討すべき」との報告書をまとめたことに対し、直営の堅持を求める同連絡会が呼びかけたものです。
尾林芳匡弁護士は講演で、医療を受ける権利はそもそも憲法25条の生存権に基づく人権であり、国や自治体は命を守ることを一番に位置付ける義務がある」と強調。
独立行政法人化によって議会のチェック機能の喪失、人件費や交付金の削減が行われ、採算性の低い小児救急や精神医療、救急救命、周産期母子医療などの行政医療の削減、職員のリストラ
都立病院独法化の問題点を語る尾林弁護士（米倉春奈・日本共産党東京都議会議員撮影・提供）
会場からは、2009年に板橋区の健康長寿医療センターが独法化され、差額ベッド代が導入されて個室に入院する際には、多額の費用が必要になった」などの発言が出ました。
講演会では今後、署名活動や学習会を行い、都立病院の独法化ストップ・直営堅持に向けて運動を広げていく行動提起を採択しました。
（2月21日付「しんぶん赤旗」より）
