日本共産党の白石たみお東京都議は、１日の都議会代表質問で、2018年度予算案に関連して都民の切実な要求をとりあげました。
くらし·福祉
代表質問をする白石都議。右は小池都知事＝１日、東京都議会本会議
小池百合子知事は「運営方針は国民健康保険運営協議会に諮問し、審議の結果、適当と認めるとの答申を得たうえで策定した」と答えました。
白石氏都議は、品川区では年収300万円で子ども２人の45歳夫婦の場合、国保料は年35万円を超えると指摘し、新年度予算案で踏み出した14億円の激変緩和措置にとどめず、さらなる負担軽減対策が必要だと強調しました。
白石都議は、都が昨年実施した「保育ニーズ実態調査」をもとに、保育サービス整備の目標を2019年度末までの３年間で６万人分の定員増と引き上げたことは重要だと述べた一方で、党都議団の調査で４月から認可保育園への入園を希望した子どものうち34区市町村で1万8000人が１次選考で入れなかったと指摘。
認可保育園、公立保育園の増設を待機児解消対策の中心に据えるよう求めました。
小池知事は「待機児解消に向け、多様な保育サービスの拡充に取り組む区市町村を支援していく」と答えました。
都立病院
白石都議は、都の都立病院経営委員会が１月に「一般地方独立行政法人への移行について検討すべき」だとの報告書を出し、都立病院への一般会計からの繰入金を問題視したことについて都民から心配の声が上がっていると指摘。
小児、周産期など不採算でも都民のための必要な医療を確保 することが都立病院の役割だと強調し、都立病院の直営を堅持し、都が責任をもって拡充を図るよう求めました。
小池知事は「引き続き一般会計からの適正な負担のもと、都立病院が、将来にわたり都民の生命と健康を守るという使命を果たしていく」「経営形態のあり方については、患者や都民、地域の理解 が得られるよう、今後病院現場の運営実態も踏まえた様々なメリットやデメリットの検証を行う」と答弁しました。
災害対策
白石都議は、新年度予算案に住宅耐震化助成制度の対象地域を都内全域に拡大するために新たに７億円が計上されたことを評価し、３年後に住宅の耐震化率を95％に引き上げるという都の目標を 達成するために、年間約２万戸の耐震化住宅数を抜本的に引き上げることが必要だと述べ、耐震化助成施策の拡充を求めました。
小池知事は「来年度からは、所有者への積極的な働きかけなどを行う区市町村を対象に、整備地域外においても都費を充当し、改修への支援を行っていく」と答弁しました。
羽田空港
白石都議は、国が羽田空港の増便に伴い、これまでの飛行機を内陸部に飛ばさないルートから、23区のうち21の上空を低空で飛行する新ルートを計画している問題で、住民から騒音や落下物、墜 落事故の危険性、大気汚染などの不安や懸念が相次いでいると指摘。
都民の安全・安心、静穏な生活を守る立場から、都として国に対し、新飛行ルート計画の撤回・見直しを迫るよう強調しました。
米軍横田基地
白石都議は、１年２カ月の間に、全国で米軍機による墜落、不時着、部品落下などの事故が19件も発生しており、住民を巻き添えにしかねない重大事故が続発する異常事態だと強調。
2017年はオスプレイの横田基地離着陸が2016年の2.5倍に急増し、機体の定期整備も完了していない状況で訓練を繰り返していると指摘し、オスプレイをはじめ米軍機の日本上空での飛行中止を求めるよう迫りました。
小池知事は「渉外知事会においても、実効性のある安全対策をとるよう米両政府に対し、特別要請を行った」と答えました。
（2018年３月３日付「しんぶん赤旗」より）
