東京都北地区は、森友学園への国有地払い下げ問題で財務省が決裁文書改ざんを認めた12日の夕方、遠藤久委員長を先頭に、地域職場支部から10人余が参加して十条銀座商店街で緊急の街頭宣伝を行いました。
北地区委員会が作成したプラスター「ゆるすな！ 安倍政権のトカゲのシッポ切り」のプラスターが買い物客の注目を集め、若い男性や女性らが「赤旗」 ３月号外を次々と受け取りました。
野口まさと区議が「財務省が公文書を書き換えたことを認め、不正の一端が明らかになりました。日本共産党は、森友疑惑を徹底究明する先頭に立つことを約束します」と力を込めて訴えると、「安倍首相の責任逃れは許せない」「もっと厳しく追及してほしい」など、激励の声がかかりました。
手を振って宣伝を激励した男性（51）は「自殺者も出ているし、安倍首相の『私は関係ない』はもう通用しない。内閣を変えないとだめだ」と怒っていました。
13日も区議団を先頭に十条駅前や赤羽駅西口などで宣伝しました。
（2018年３月14日「しんぶん赤旗」より）
