日本共産党のあぜ上三和子東京都議は20日、都議会経済・港湾委貴会で、都が行う伊豆諸島住民の正規航空運賃の4割補助について取り上げ、より使い勝手のよい補助に早急に改善するよう求めました。
都は、昨年4月に施行された特定有人国境離島法にもとづき、今年度から国の交付金を活用して伊豆諸島南部の三宅島、御蔵島、八丈島、青ケ島の住民を対象に、羽田空港や調布飛行場との間の航空運賃の4割を補助しています。来年度からは、北部の大島、利島、鷹、式根鳥、神津島の住民を対象とする補助を始めます。
あぜ上都議は、住民からの聞き取りにもとづき、空港がない島の住民は、時間帯などの事情に応じて複数のルートを使っていると指摘。例として、
① 利島住民が大島空港(補助対象)のほか新島空港も利用
②御蔵島住民が三宅島空港(同)だけでなく大島空港も利用
をあげ、「どちらのルートでも補助の対象とすることは重要」だと主張しました。
都港湾局の松本達也島しょ・小笠原空港整備担当部長は、国や航空事業者と協議して検討すると答弁。
あぜ上氏は重ねて「ただちに実施を」と求めました。
(2018年3月23日付「しんぶん赤旗」より)