日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、18人）は23日、都の2018年度予算案に対する組み替え提案を発表しました。
不要不急の大型開発などを削減し、医療、福祉、保育など、都民の切実な要求に応えるものです。
予算組み替え提案を発表する日本共産党東京都議団＝23日、都議会
組み替え案は、外環道、住民の反対が強い特定整備路線や、築地市場内に環状2号線を通すための経費などの道路予算を削除。
政治家の介入で都政をゆがめた疑惑の強い岸記念体育会館の移転改築関係予算を凍結・削除します。
歳出削減は40項自、2018億円で、組み替え規模は一般会計予算の2.9%。
これによって生まれる財源を活用し、74項自、1209憶円の都民施策を予算化します。
福祉では、区市町村の国民健康保険料減免への補助、公立保育園建設の補助、多摩地域の新生児集中治療室（NICU）の整備促進、75歳以上の低所得者の医療費無料化、シルバーパスの3000円パス新設、特別養護老人ホーム整備費補助の増額などを行います。
教育、若者支援では、小中学校の給食費補助、35人学級の拡大教職員の増員、非正規労働者支援事業の打ち切り中止などの他、都営住宅の新規建設、中小企業支援の強化などを行います。
中央卸売市場会計に対する修正案では、豊洲新市場の開場や築地市場の閉場に関する予算を削除し、築地市場現在地再整備の調査費用などを計上します。
組み替え案骨子
①国民健康保険の高すぎる保険料を減免
②保育園増設、多摩地域のNCIUの整備促進など、子育て支援拡充
③高齢者の医療と福祉の支援
④都営住宅の新規建設など、都民生活を守る施策の強化
⑤学校給食費補助、35人学級など教育の充実
⑥若者応援・正規雇用促進、中小企業振興の充実
⑦市場移転前提の道路建設や、特定整路線などの予算を削除
⑧都政をゆがめる岸記念体育会館の移転改築関係予算の削除
⑨（中央卸売市場会計）豊洲移転関係予算の削除
（2018年3月24日付「しんぶん赤旗」より）
参照リンク2018年度東京都中央卸売市場会計案に対する日本共産党の修正提案（都議団サイト）
