都議会本会議が８日開かれ、豊洲新市場への移転に伴う築地市場（中央区）施設の解体経費の一部43億円を盛り込んだ２０１７年度中央卸売市場会計の補正予算案を、都民ファーストの会、公明党、自民党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。17年度一般会計補正予算は全会一致で可決しました。
東京都は豊洲新市場（江東区）を10月11日に開場し、築地市場は解体して更地にし、東京オリンピック・パラリンピック大会の駐車場拠点にする計画。
採決に先立つ討論で、共産党の河野ゆりえ都議は、豊洲新市場用地の地下水から環境基準の最高１６０倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアンが検出され、都が行う追加の汚染対策工事の効果も検証されていないと指摘。「豊洲移転を強行し、築地市場を解体するのは『都民の食の安全・安心を守る』という、小池百合子知事と都民ファーストの会の公約違反だ」と批判しました。
河野都議はまた、築地女将さん会や築地市場業者・労働者、消費者などから依然、移転反対の厳しい声が上がり、市場関係者の合意も納得もないと強調。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産諮問機関イコモスの国内委員会も、築地市場施設を「日本の20世紀遺産」に選定したことを紹介し、「築地市場の解体は百年の悔いを残す」とのべ、補正予算に反対を表明しました。
河野都議は一般会計補正予算で待機児童解消に向けた区市町村支援事業を増額することを評価。一方、20年東京五輪経費の縮減と透明化を求めました。
自民党の舟坂誓生都議は、豊洲移転を進めるため「ただちに安全宣言をすべきだ」と知事に迫りました。
