野党が不備を追及
東京都東村山市の渡部尚（たかし）市長は22日の予算特別委員会で、2018年度予算案に計上した「憩いの家」の運営業務委託料の不自然な増額について野党から追及され、予算案を撤回しました。
予算案の撤回は異例の事態です。その修正され再提出された予算案は同日深夜、自民、公明、民進ほかの賛成多数で可決されました。
日本共産党や草の根市民クラブなどは反対しました。
市は12年度に「憩いの家」の運営業務の指名競争入札を行いビルメンテナンス会社の大成（本社・名古屋夜、加藤憲司社長）が約2700万円で請け 負いました。
その後、委託料が毎年平均250万円ずつ増額される一方、利用者から入浴機会の縮小などサービス低下が指摘されてきました。
16日の予算特別委員会では、朝木直子市議（草の根市民クラブ）が不自然な予算増について見積もりの内訳をただしたところ、大成側の増額要望を市が鵜呑みにしていたことや、契約時の「仕様書」を大成が履行してこなかったことなどが発覚。
渡部市長や担当課の答弁も二転三転する中、市長は委員会を混乱させたとして予算案の撤回と再提出を申し出ました。
同市は４月から、公共施設の運営などをまとめて外部に委託する「包括施設管理委託」（総額約2億8千万円）を都内で初めて導入する方針。
対象は85施設638業務に上り、大成も少なくない業務を担う予定です。
「憩いの家」の運営業務を市の直営で行うとした再提出案の討論（22日深夜の予算特別委員会）で、日本共産党の渡辺みのる市議は「このような事態が明らかになり、他の事業委託などについても疑念を持たざるを得ず、予算全体に信頼できない」と反対しました。
（2018年3月27日付「しんぶん赤旗」より）
