都民ファースト、公明、自民、民進・立憲民主、かがやけの反対で否決
日本共産党東京都議団は27日、都議会予算特別委員会に2018年度一般会計予算案の組み替え動議と、中央卸売会計予算案の修正案を提出し、尾崎あや子都議が趣旨説明しました。
尾崎あや子都議
一般会計予算の組み替え案は、住民が反対する特定整備路線などの道路予算や、自民党政治家の関与で都政をゆがめた疑いの強い岸記念体育会館移転改築関連予算など40項目、全体の2.9%に当たる2018億円を削減。74項貝1209億円を都民施策に充てます。
尾崎都議は、都が行った最新の調査でも生活に余裕がないという人が43％に上り、都が都民生活の支援を強めることが求められている中、予算案は石原都政以来の大型開発偏重の基本構造が変わっていないと批判。
「大型開発を厳しく精査し、豊洲市場移転関連経費などを削除することで生み出した財源を活用し、国民健康保険料（税）の引き下げ、保育の質と量の充実、シルバーパスの負担軽減・利用拡大、35人学級など福祉や子育て教育、防災、雇用などのいっそうの充実を図る」と述べました。
中央卸売会計予算案の修正案は、豊洲新市場の開場や築地市場閉場に関する予算を削除し、築地市場の現在地再整備の調査費用などを計上するものです。
（2018年3月28日付「しんぶん赤旗」より）
