【豊洲弁論】「汚染地を高額購入」石原元知事責任問う

東京都が築地市場（中央区）の移転先、東京ガス豊洲工場跡地（江東区）の深刻な土壌汚染を知りながら、578億円と高価格で購入したことは違法だとして、石原慎太郎元知事に損害賠償請求をするよう都民が都に求めた住民訴訟の口頭弁論が29日、東京地裁で行われました。

裁判で都側に補助参加した石原氏は2017年12月11日の弁論で初めて陳述書を提出。
「土地の取得価格は高額に過ぎたとは考えない」と居直り、2011年に都が工場跡地を取得した際に東京ガスの土壌汚染対策費の負担を78億円に抑えたことを正当化しました。

原告側はこの日の弁論で、石原氏は事実を意図的に隠ぺいしていると批判。

▽豊洲移転を決裁した石原氏は深刻な土壌汚染を軽視
▽都議会で築地の現在地再整備を議論していた最中に石原氏が2010年に移転を決断

したとし、東京ガス工場跡地を取得する必要性など全くなかったと主張。

さらに、都が財産価格審議会に東京ガス工場跡地には「土壌汚染は存在しない」と虚偽報告して土地価格を高く決定したことには合理性がないと批判しました。

石原氏は深刻な土壌汚染を認識しており、汚染除去費586億円（当時）の支出が必要だったにもかかわらず、東京ガスの負担を78億円の負担に抑えた責任を追及しました。

弁論後の進行協議で林俊之裁判長は、原告が請求している石原氏の証人尋問について、この裁判は尋問が必要だと思っているとの認識を示しました。次回の弁論は７月６日。

（2018年３月31日付「しんぶん赤旗」より）