消費税導入30年目：各地で「増税反対」宣伝・署名行動

消費税　福祉でなく法人減税に使われた

消費税が1989年に導入されてから30年目となった１日、全国各地で、安倍政権が来年10月に狙う10％増税に反対する宣伝・署名行動が取り組まれました。

参拝者や観光客でにぎわう東京都台東区の浅草寺雷門前。「消費税をなくす全国の会」と「東京の会」が行動しました。

全国の会の木口力事務局長は「消費税導入から29年間で国民が払った消費税は349兆円、１人当たり275万円を払ったことになる。導入するとき政府は、『消費税は社会保障のため』と説明したが、実際には法人税の減税や軍事費に使われた」と指摘しました。

日本共産党の梅村さえこ参院比例予定候補は、消費税など税制政策に携わる財務省が不正を犯した森友学園問題について語りました。
国民の共有財産である国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしたことを批判。安倍政権を代えて、税金を国民のために使う政治へと切り替えようと訴え、10％増税反対への署名を呼びかけました。

「森友問題で安倍政権の疑惑が深まった」と話す千葉県柏市の女性（75）は、「買い物をするたびに払う消費税８％は本当に高くて困るのよね」といって、署名しました。

日本共産党の台東区議団も訴えました。

（2018年４月２日付「しんぶん赤旗」より）