URに団地集約で要望／八王子・館ヶ丘団地の住民

山添参院議員ら同席

東京都八王子市の館ヶ丘団地の住民有志（村上浩一代表）らは３月29日、国会内で、ＵＲ（都市再生機構）に対し、同機構による「集約型団地再生事業」について退去日の弾力的な対応などを求める要望書を提出しました。

ＵＲは、ＵＲ団地の一部号棟をつぶし、他の号棟や他団地、民間住宅に移転を促し、集約する「集約型団地再生事業」を進めています。

館ヶ丘団地では４街区（360戸）と３街区11、12号棟（90戸）合計450戸をつぶし、対象世帯に移転を求めています。

移転の期限は今年12月末とされ、それまでの間住民は、「一時使用契約」を結ぶことを事実上強要され、不安な日々を送っています。

住民有志らは要望書で、ＵＲ東日本賃貸住宅本部に対し、

①退去日の弾力的な対応
②引っ越し費用の増額
③住民の要望を踏まえた移転先の選定
④現在の住宅の改良に投下した費用を移転先に反映すること

を求めています。

ＵＲの担当者は、要望について検討し、２週間をめどに回答すると応じました。

要望には白神優理子弁護士、日本共産党の山添拓参院議員、青柳有希子・八王子市議が同席しました。

（2018年４月４日付「しんぶん赤旗」より）