日本共産党の山添拓参院議員は４日、参院本会議で、日本から出国する際に１人当たり1,000円を徴収する国際観光旅客税（出国税）法案について質問しました。
質問する山添拓区議＝４日、参院本会議
理財局長だった迫田英典氏に国会で説明させるべきだと要求し、「幕引きは許されない」と強調しました。
山添議員は、安倍政権が「成長戦略」の柱の一つと位置付ける観光政策は、もうけ本位の大規模開発と規制緩和だと指摘。
訪日外国人拡大の目標ありきで、住民生活への配慮がなく受け入れ体制を拡充しようとするものだと批判しました。
その上で、観光政策の基本理念である「住んでよし、訪れてよし」を投げ捨てたのかと追及しました。
同法案で導入される新税は、国税としては27年ぶり。
政府自身が無駄遣いの温床になるとしてきた特定財源とされます。
山添議員は、新税の使途について、観光振興の名目による公共事業の拡大の他、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備のために使われるのではないかとただしました。
石井啓一国土交通相は、「現にＩＲは存在していない状況であり、現時点では財源を充てることはできない」などと述べたものの、否定しませんでした。
山添議員は、首都圏の空港の国際線増便をめぐり、低空飛行や夜間飛行制限の緩和などにより住民や自治体から反対や懸念の声が上がっていると指摘。
また、違法な「民泊」は取り締まりが難しく、住環境が悪化しているとして、民泊解禁をやめるよう求めました。
（2018年４月５日付「しんぶん赤旗」より）
