日本共産党の山添拓議員は５日の参院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」に売却された国有地には「瑕疵(かし)」がなかったにもかかわらず、森友側の要求に応じて、ごみ(地下埋設物)の撤去費用を不当に値引いたのではないかと追及しました。
財務省の古谷雅彦審議官は、土地の地下埋設物が「瑕疵」に当たるか法的な検討もせずに、値引きをしていたことを認めました。
国は、国有地の地下埋設物が「瑕疵」にあたるとして、その賠償を免れる特約をつけるために約８億円の撤去費用を値引きしたと説明してきました。
これに対し、山添議員は、国が例としてあげていた裁判例では、地下埋設物があっても土地の利用目的に支障がないのであれば「瑕疵」とはならないとしていることを指摘。
実際、森友学園は、地下埋設物をほとんど除去せず、校舎の建設工事を終えたとして、「地下埋設物があっても『瑕疵』にあたらない可能性について検討したのか」とただしました。
財務省の古谷審議官は「部内で法律相談をしていない」と述べ、法的検討をしていないことを認めました。
山添議員は「当時、可能だった検討もしていない」と指摘。
大阪航空局が当時、森友学園に安倍晋三首相の妻の昭恵氏がかかわっていたことを認識していたこともあげ、真相解明のために関係者の証人喚問をするよう要求しました。
（2018年４月６日付「しんぶん赤旗」より）
