和泉なおみ都議
日本共産党の和泉なおみ東京都議は3月19 日の厚生委員会で、都が国の報酬に上乗せして行っている障害者グループホームと短期入所への補助について、事業所の運営や職員確保の困難につながりかねない見直しを行おうとしていることを批判しました。
現在の障害者グループホームへの都の補助は、不安定な国の報酬を補い、毎月の収入を安定して保障する役割を果たしており、事業者からも評価されています。ところが、都は今年10月から補助の仕 組みを変更し、実家への帰宅や入院などで利用者が不在の日があると補助単価を下げる仕組みを導入しようとしています。この変更による補助単価の下げ幅は重度の障害者を受け入れている事業所ほど大きく、年間100万 円単位の減収になると見込む事業所も少なくありません。
和泉都議は「私たちが聞いた事業者のほとんどは（収入が）減ると話している」と述べ見解をただしました。
東京都福祉保健局の高原俊幸障害者施策推進部長は「（国の報酬 の）加算の取れるような体制にも支援していく」と述べるにとどまりました。
和泉都議は、都が知的障害者のグループホームをモデルにした試算でも、国の各種加算を取得したとしても同程度の収入にとどまること、取得できなけれ ば大幅な減額になることを指摘、運営の不安定化につながる補助制度の変更は行わないよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2018年4月11日付より）
