特定整備路線の建設中止を求める集会で発言する男性（手前左）＝7日、東京都北区
東京都が「防災」を口実として2020年までに建設しようとしている幹線道路「特定整備路線」の建設中止を求める集会が7日、北区で開かれました。主催は予定地住民らでつくる特定整備路線全都連絡会。
運動の現状を報告した同連絡会の柴田裕代表は「都 は住民の質問にまともに答えられない。もともとの都市計画決定がずさんで無効な上、70年たっても建設できずにいたもので、住民には不要な計画だ」として、中止を求める世論を広げることを呼びかけました。
各地の訴訟をたたかう弁護団の代表がパネル討論を行いました。パネリストは「都市計画決定がされた当 『防災』は理由になかったし、防災計画にも道路 建設は含まれていなかった。『防災の道路』は後付けの理由だ」、「長い期間をかけてつくってきた全国的に有名な商店街を丸ごとつぶす道路計画だ」など問題点を明らかにしました。
同連絡会事務局の末延渥史氏が名古屋市や大阪府など全国の都市計画道路見直しの動きを報告。「全国で は2356路線も廃止されているのに、東京は2路線だけ。全国の例に学んで見直しすべきだ」と述べました。
日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、池内さおり前衆院議員、曽根はじめ、星見てい子両都議、関係区議が参加。吉良、山添、曽根各氏があいさつしました。
特定整備路線：東京都が都内28路線25キロの区間で幅20メートルの道路を建設しようと計画している道路 計画。住宅地や商店街を貫くことから各地で住民の反対運動が広がり、国の事業認可撤回を求める訴訟も5路線1地区で起きています。
（「しんぶん赤旗」2018年4月11日付より）
