福田淳一財務事務次官は19日、「(音声データは)一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定しました。
セクハラがなかったのならば、なぜ辞任するのかとの質問に対しては「仕事にならないから辞める」と改めて説明しました。
麻生太郎財務相は同日、成田空港で記者団がテレビ朝日の発表と財務相の任命責任について問い掛けましたが、応じませんでした。
日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院財務金融委員会で、財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑について、矢野康治官房長が「人事院の規則によるセクハラは、職場の外で職員でない人であればセクハラにあたらないというルールになっている」として、本来は対応しなくていいのに特別に調査しているという態度を取っていることなどを批判しました。宮本議員は、福田次官が「お店の女性と言葉遊び」と述べたり、「仲間内の会話」で同様の発言をしていたことを示唆していることについて「相手が女性記者でも、職場の女性でも、『お店の女性』でもセクハラにあたるのが常識ではないか」と追及しました。
麻生太郎財務相は「どのような女性でも、相手が不快に感じるのならセクハラとしては許されない」と認めながら、「会話の流れで受け止めが違う」と福田次官をかばいました。
矢野官房長は「それがハラスメントにならないことを前提としている店の女性だ」と福田次官を代弁しました。
宮本議員は「問題にならない店があるというのが理解できない」と批判。
職場の仲間内での日常的セクハラを示唆しているのだから、周りの職員への調査なども行うべきだ」と強調しました。
また、被害女性に対して財務省顧問弁護士に名乗り出るよう求める調査方法についても見直しを求めました。
(2018年4月20日付「しんぶん赤旗」より)