周東三和子実行委員長は、「市長のセクハラ疑惑がこのままうやむやになるのは恥の上塗りだ。職員が安心して働ける市役所、安心して住み続けられる市へ力を合わせよう」とあいさつしました。
お茶の水女子大の戒能民江名誉教授が講演し、セクハラは人権侵害であり、被害者の苦痛は深刻だと強調。セクハラの背景には、力関係があり、被害者は断れないことが多く、被害者の立場に立って対応するのが大原則で、専門家の入った第三者委員会などで事実調査をすることが重要だと述べました。
日本共産党の宮坂良子市議が経過報告し、市の公文書でも市長のセクハラが明らかになり、実態調査でも新たな被害の告発などが寄せられている一方で、市議会では、自民、公明、無所属市議3人が市長への辞職勧告決議や調査委員会設立の動議に反対するなど、真相解明に背を向けていると批判しました。
また、市職員組合が発行するニュースで「組合員にも被害者が出ていて、加害者は市長だとの相談が複数寄せられている」と報じられていることを紹介しました。
共産、生活者ネット、社民、民進の超党派6人の女性市議有志の会や参加者が今後の活動へ決意を表明。集会後に狛江駅前で署名・アピール行動に取り組みました。
(2018年4月23日付「しんぶん赤旗」より)