東京メトロ青山一丁目駅での視覚障害者のホーム転落事故(2016年)を受け、国交省は転落防止策をまとめましたが、その後もホーム転落事故が相次いでいます。
宮本議員は、ホームドア設置を求め、すぐに対応できない駅では駅員を増やすことが重要だとただしました。
藤井直樹鉄道局長は「ホームの安全性を確保する上で駅員が果たす役割は重要だ」と述べつつ、「鉄道事業者が自ら判断するもの」とし、先行事例を周知すると述べるにとどめました。
宮本議員は、ホームドア開閉部の車両の号車・乗車位置・扉番号を伝える案内点字に鉄道事業者によりばらつきがあると述べ、統一基準で開閉部の両側に設置させるよう要求。
「点字表示をホーム両側に拡大する取り組みを順次進めている」との藤井局長の答弁に対し、都内でも東海道新幹線の東京駅のホームドアなど点字そのものがない例もあると指摘し、国交省として現状把握と対策の徹底を求めました。
(2018年4月23日付「しんぶん赤旗」より)