質問する山添拓議員＝17日、参院国交委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党は「規制緩和と優遇策で不動産デベロッパーなどによる開発事業をさらに促進させることになりかねない」と反対しました。
同案で創設する「都市計画協力団体」制度は、市町村長が指定する住民団体や商店街組合などが、都市計画について提案できるとしていますが、市町村の都市計画案の「周知」なども協力業務に含むほか、指定取り消しの条項もあります。
採決に先立つ質疑で山添拓議員は、住民の声を受けた同協力団体が都市計画に反対や変更提案をした場合、市町村長から指定を取り消されることはないかと質問。石井啓一国交相は「提案が市町村の定める都市計画の内容に反するだけでは、取り消し事由に該当しない」と答えました。
山添議員は、法案は空き地・空き家が時間的・空間的に広がる「都市のスポンジ化」への対策を掲げるが、都心部では超高層マンションによる超過密化が小学校不足や駅の混雑などの問題を引き起こしていると指摘。
「都市再生」の実態は「ばらまき、優遇だ」と述べ、「住民参加、住民本位の都市再生に努めるべきだ」と主張しました。
（2018年４月23日付「しんぶん赤旗」より）
