ため込み活用 市民負担減訴え
東京都立川市議選(定数28)は6月10日告示、17日投開票で行われます。
日本共産党は上條彰一(61)、永元すま子(72)、若木さなえ(42)、中町さとし(40)=以上現=浅川修一(62)=前=の5氏を擁立し、前回市議選で当選した5議席(現有4議席)の確保を目指します。
市議選では共産党5人や 自民党系10、公明党7、社民党1、日本維新の会1、生活者ネット2が立候補を予定し、立憲民主党も候補を内定。
希望の党と民進党による新党への不参加を表明した長島昭久衆院議員のグループが5人を擁立するなど、30数人が出馬する見通しです。
共産党と後援会は安倍政権の国政私物化と憲法9条改悪、自公市政の市民施策切り下げを告発。
改憲を食い止め暮らしを応援するため、
①多摩地域で一番高い家庭ごみ袋代(40リットル80円)の値下げ
②学校給食費の無償化
③国保料を1人当たり年1万円値下げ
を提案。
ため込み金の6%を活用すれば十分可能だと訴えています。
前回市議選で4議席から5議席に前進した力で、
▽2016年度に市政で初めて国保料を値下げ
▽都有地を活用して特別養護老人ホームを増設
▽介護保険料を据え置き
▽政務活動費の懇親会会費などへの支出禁止
を実現したことを示し、「再び5人の市議団の実現を」と宣伝や市民との対話に取り組んでいます。
(2018年4月28日付「しんぶん赤旗」より)