自民、公明、民進、維新、希望の会(自由・社民)、立憲民主、希望の党による議員立法である「障害者文化芸術活動推進法案」と「国際文化交流祭典実施推進法案」が18日の参院本会議で可決され、衆院に送付されました。
日本共産党は、障害者文化芸術活動推進法案には賛成、国際文化交流祭典実施推進法案には反対しました。17日の参院文教科学委員会で質問に立った共産党の吉良よし子議員は、障害者文化芸術活動推進法案について「障害者の文化芸術に対する理解や評価が国内では途上」だとして、支援対象に実演芸術なども含め幅広く支援するよう要求しました。
提案者の福岡資麿参院議員は「幅広く支援していく。重要性はある。支援対象は文化芸術基本法の文化芸術全般」と答えました。
吉良議員は、国際文化交流祭典実施推進法案は同祭典に関する基本計画などを閣議で決定するとしており、「政権に左右され、施策の対象が変わってしまわないか」と質問しました。
提案者の中山恭子参院議員は「国による文化芸術への不当な介入はあってはならない。本法案は祭典の安定的かつ継続的な実施のため施策を講ずる」と答弁。
吉良議員は、祭典への支援は否定しないが、閣議決定で基本計画などに恣意(しい)的判断が持ちこまれる懸念は拭えず「賛成しかねる」と述べました。
(2018年4月30日付「しんぶん赤旗」より)