安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は８日、「あたりまえの政治を取り戻す」をテーマにした街頭宣伝を東京・新宿駅前で行いました。
公文書改ざん事件や、セクハラ発言を擁護し続ける麻生太郎財務相などを批判し、「大型連休をはさんでも市民は忘れません。政府は責任を取るべきだ」とスピーチ。
激励にこたえる４野党代表と市民＝８日、東京・新宿駅西口
主催者あいさつした山口二郎さん（法政大学教授）は、政治の諸問題で政府や官僚は誰も責任を取っていないと指摘。
「市民が諦めては思うつぼ。野党を支えるには、市民の声が必要」と述べました。
学者や学生、ママなど、市民の代表がスピーチしました。
「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾さん（東京大学名誉教授）は「安倍政権は国会と政権との信頼を破壊しました。とるべき道は内閣総辞職しかない。市民と野党の共闘で一日も早い総辞職を求める」と力を込めました。
立憲民主党の近藤昭一副代表、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首、自由党の野沢哲夫東京１区総支部長がスピーチし、手をつないでアピールしました。
小池書記局長は、安倍政権による隠ぺい・ねつ造・改ざんをめぐり「一歩ずつ真相解明が進んでいる」と指摘。
柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で、「加計問題が首相案件であることを明らかにさせよう」と呼びかけるとともに、「こんな政権のもとで、憲法を変えて、戦争ができる国にすることは絶対に許されない」と強調。
戦前との違いは、市民と野党の共闘が進んでいることだと指摘し、力を合わせて安倍内閣を総辞職に追い込み、ウソのない当たり前の政治を実現しようと訴えました。
（2018年５月９日付「しんぶん赤旗」より）
