【都議団要請】リニアルート住民に知らせず～国交省は認定取り消しを

ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設計画は自然・生活環境を壊し、安全性など多くの問題があるとして、日本共産党東京都議団は９日、国会内で国土交通省に対し、地下40メートル以深の大深度地下使用の認可を行わず工事実施計画の認可を取り消すよう要請しました。

曽根はじめ都議団長、白石たみお、里吉ゆみ、池川友一、藤田りょうこの各都議らが要請書を国交省の担当者に提出。

宮本徹衆院議員、山添拓参院議員と、吉良よし子、武田良介両参院議員秘書、リニア新幹線のルート直上の品川、大田、世田谷、町田の各区市の党議員団と、住民らが同席しました。

ＪＲ東海は10日～18日にかけて東京、神奈川、愛知の各都県の14カ所で工事の住民説明会を開きますが、大深度地下は地権者の合意なしに利用できることを理由に、ルートや説明会の開催について自治体の広報誌に掲載するだけで住民に個別に告知していないことがわかりました。

宮本、山添両議員らは同省の担当者に「ＪＲが工事する前に、全世帯の家屋調査どころか、自分の土地の下を通ることすら知らされていないのはひどい。こんな状況で認可はあり得ない」と批判。

少なくともルート上のすべての地権者に説明すべきであり、ＪＲを指導するよう迫りました。

（2018年５月10日付「しんぶん赤旗」より）