原因究明と再発防止を
東京都の日本共産党北区議団は11日、北区健康福祉部生活福祉課の職員２人が、生活保護費を区から不正に支出させ横領していた問題に対し、徹底した原因究明と再発防止に向けた真摯な取り組みが求められるとする声明を発表しました。
北区は同日、生活福祉課職員２人による生活保護費の横領について公表しました。
職員２人のうち１人は、担当していた生活保護受給者のうち７人がすでに死亡。これを利用し生活保護費を不正に支出させました。
その額は約3000万円に達します。
もう１人は、知人の名前を使って生活保護費を不正に支出させ、その額は約1300万円に上ります。
同区は、事件について警察に告訴する方針です。
党北区議団は声明で、「（事件は）区民の北区行政に対する信頼を根底から覆す深刻な事件であり、区民に対する謝罪と共に、徹底した原因究明と再発防止にむけた真摯な取り組みが求められる」と強調。
「社会的困難を抱えている相談者への憲法25条にもとづく人権保障と、その業務に直接かかわる公務員職場の倫理観、職場環境の改善とともに、重ねて原因究明と再発防止に取り組むことを求める」としています。
同日、花川與惣太（よそうた）区長は、任命権者としての責任を重く受け止め「本件事件の全容解明に努め、再発防止策を講じる」とするコメントを発表しています。
（2018年5月13日付「しんぶん赤旗」より）
