【参院文教科学委】著作権法 広範囲に権利侵害／吉良よし子議員、改定案を追及

日本共産党の吉良よし子議員は17日の参院文教科学委員会で、権利制限規定を柔軟にして著作物の利用を広げる著作権法改定案について、「広範囲に権利侵害が起きてしまう可能性がある」と指摘しました。

著作物の利用などに関しては、権利者の許諾を得ない限り利用してはならないとする原則（オプトイン原則）がとられています。

しかし、改定案では、ＡＩ（人工知能）開発のためのディープラーニング（深層学習）の利用など「権利者に及ぶ不利益が軽微」な場合などには、権利者の許諾なく著作物を利用することを可能にしようとしています。

吉良氏は、審議では参考人からも、改定案によってオプトイン原則が「事実上空洞化する」などの懸念が出されたことなどを指摘。改定案では、権利者が自分の著作物が利用されていてもその事実を知りようがなく、不当な権利侵害がされても訴えようもない事態まで起きかねないと述べ、「権利者の権利行使の実効性を担保する仕組みはあるのか」とただしました。

林芳正文科相は「特別な手立てはなく、今般の改定の立法趣旨、内容の周知に努める」と言うだけ。

吉良議員は、権利制限規定の柔軟化は産業界等からの要求が大きな契機となっているとして、「産業界のために権利者に我慢ばかり強いる改定と言われても仕方がない」と批判しました。

（2018年５月24日付「しんぶん赤旗」より）