参考人に質問する山添拓議員＝17日、参院国交委（「しんぶん赤旗」提供）
改正法は、鉄道などの事業者にバリアフリー化の計画作成や公表を義務付けます。
これに先立つ17日の参院国土交通委員会の参考人質疑で、全日本視覚障害者協議会の田中章治代表理事は、改正案で「社会的障壁の除去」の理念が明確にされたが、「移動の権利」が明文化されていないと指摘し、駅などのバリアフリーは「駅員のプロによるサポートが基本。国は予算面の支援を十分してもらいたい」と要求。
首都圏で駅改札口が無人化されているため「安全・安心という点で問題がある。安易な無人化は反対」と述べました。
参考人質疑を踏まえ、日本共産党の山添拓議員は「駅無人化はバリアフリー化に逆行する」と強調し、政府の認識を質問。国交省の藤井直樹鉄道局長は、ＪＲ東日本が177駅で「駅遠隔操作システム」を導入しているとしつつ「事前に連絡を受けた上で係員を派遣し、不便が生じないよう対応している」と述べ、ＪＲの姿勢を追認しました。
山添議員は「首都圏で無人化が許されるなら地方でさらに拍車がかかる。ハード、ソフト対策を一体的に進めるとした法改正を踏まえ、適切な対応を取るべきだ」と重ねて求めました。
（2018年５月26日付「しんぶん赤旗」より）
